高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
この声は、保護者が単なる便利さをさらに要求しているということではなく、本人たちの力ではどうにもならないような失業や転職、離婚や病気、親の介護などによって生じるものであります。多くの方々がボランティアで運営するところ、そしてそこに携わる方々が年々変わっていくところ、こういうところにおいて柔軟な運営や、それに伴う変化は実際にはなかなか難しいケースを度々目にします。
この声は、保護者が単なる便利さをさらに要求しているということではなく、本人たちの力ではどうにもならないような失業や転職、離婚や病気、親の介護などによって生じるものであります。多くの方々がボランティアで運営するところ、そしてそこに携わる方々が年々変わっていくところ、こういうところにおいて柔軟な運営や、それに伴う変化は実際にはなかなか難しいケースを度々目にします。
遺産分割協議や遺言書の作成、相続税、贈与税等の相続、税金問題が966件、土地建物の売買、賃貸借、隣地境界や不動産登記等の不動産関係の問題が438件、離婚や親兄弟の扶養、葬儀やお墓等の夫婦、親族問題が425件となっております。 ◆委員（三井暢秀君） ありがとうございます。
母や教会に離婚をしたいと相談しても、決して離婚してはならないと言われました。母の目の前で暴力を振るわれて、ようやく離婚ができました。夫婦でないと天国に行けないと悲しむ母を見て、罪悪感を抱きました。その後、教会から再婚の打診をされ、再び韓国人と再婚しました。学歴、職業、年齢、全てがうそ。カードを使い込まれ、自己破産に追い込まれました。2012年に文鮮明の死をきっかけに洗脳が解け、帰国しました。
未婚化や晩婚化が進み、婚姻率が下がって少子化が進む一方で、３組に１組が離婚しています。ここ10年間の高崎の統計を見ましたが、やはり毎年婚姻数の３分の１が離婚件数になっていました。そこで問題になっているのは、独り親家庭の問題です。シングルマザーの場合、離婚して養育費をもらっているのは約４人に１人であり、４分の３の家庭が苦しい生活をしています。
その反面、予防接種のスケジュール、お子さんの体調に合わせて細かく変更しなくてはならないことや、離婚や家族の状況によってはデータの共有をよしとしない場合があることなど、情報管理や情報漏えいへの懸念、アプリを長期間維持しなければならず、また転出すると使えなくなる等、一つの市単位では対応困難なデメリットが挙げられ、当時としては導入に至らなかったものでございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 高橋えみ議員。
現在もフードバンク利用者の微増傾向が続いておりまして、利用者の属性としては、コロナによってお給料が下がった方や、お仕事を失った方、また離婚した相手から養育費がもらえなくなってしまった方、あるいは世帯収入はあって生活保護の対象になるような家庭ではないのですけれども、ネグレクトによって家庭内で御飯を与えてもらえないような方、また月々のやりくりが追いつかずに電気やガス、水道などのライフラインが止まってしまっている
これは、離婚等により、実際に子どもを養育しているにもかかわらず給付金を受け取れていない養育者へ10万円を給付するものであります。 ７行目、３款２項放課後児童支援員等処遇改善事業の翌年度繰越額は495万円であります。これは、放課後児童支援員等の処遇改善のため、収入を引き上げるための措置を実施するものであります。 ８行目、３款２項保育所等感染症対策事業の翌年度繰越額は1,160万円であります。
○副委員長（松川翼） これは他市を見ても、なぜか婚姻届と離婚届はダウンロードできないのです。１回考えろということなのかもしれないですけれども、そういうことで、ちょっと考えていただけたらと思っております。
さて、今回提案いたします補正予算につきましては、昨年12月から実施している子育て世帯への臨時特別給付金事業において、離婚等により実際に子どもを養育しているにもかかわらず給付金を受け取っていない方へ支給するための予算、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となり、自宅待機している方に対する食料品や日用品の支援を継続して行うための予算であり、予算補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものであります。
そうなると、８月末の段階での調査なのですけれども、９月以降に離婚をされて養育者が変更された場合、実際に子どもを育てていらっしゃる親御さんなり保護者の方のところに給付金がいかないという事態が発生していて、それが非常に問題視をされているということなのです。
ステップファミリーとは、離婚し、子連れで再婚をした血縁のない親子関係のある家族のことですが、虐待率が高いわけではありませんが、ストレスを抱えやすく、関係がうまくいかないことがあるようです。血縁のない父親が子どもを虐待する例もあることから、父子手帳を作るなどして男性への育児支援も今後広めていく必要があると思います。
次に、本市におきます婚姻率、離婚率の推移についてでございます。人口動態調査におきます平成29年から令和元年までの３年間、これの人口1,000人に対する婚姻率、離婚率をお知らせをいたします。平成29年の婚姻率は3.4、離婚率は1.55、平成30年の婚姻率は3.4、離婚率は1.26、令和元年の婚姻率は3.9、離婚率は1.59であります。
◎人権男女共同参画課長（阿久澤健君） 令和２年度の男女共同参画相談件数の208件の相談内容の内訳といたしましては、家庭不和などの人間関係に関わるものが47件、子どもの暴力などの子どもに関わるものが46件、離婚問題など夫婦間に関わるものが26件、親族の暴力など親族間に関わるものが22件、生活困窮など経済問題に関わるものが９件、病気など医療関係に関わるものが６件、その他が52件となってございます。
◎こども救援センター所長（中山直美君） 女性相談204件の相談内容ですが、最も多かったのは離婚相談の49件、次いで妊娠、出産等に関する相談が29件、夫等の暴力による相談が22件、生活困窮が14件、ほかに精神的な問題や住居問題などとなっております。 ◆委員（丸山覚君） 分かりました。
○副委員長（前田純也） その紙面を見ると、ほとんどの母子家庭というのは離婚によって母子家庭になっている方が多いと理解をしているのですが、その４割に当たる方は、実は離婚のときに調停や公正証書とかが取り交わされていなくて、また養育費をもらうという、それすら行っていないというのが４割以上いるそうなのです。
質問を進めますけど、離婚を考えたとき、行政とのファーストコンタクトという点では、子どもの養育という観点から、こども家庭課が相談を受ける場合もあれば、離婚届の用紙の受け取りや提出で市民課戸籍担当が接する場合が考えられます。
相対的貧困、食事難や孤食に対する問題は、親の就業状況や既婚、離婚の状況、そしてまた私生児等が深く関連しております。根本的に解決方策が非常に難しいのが現状でもあります。市長のこども食堂に関してのご所見をお聞かせください。 ○議長（斎藤光男） 清水市長。 ◎市長（清水聖義） 今、こども食堂も２つになってしまったということでありまして、やはりボランティアで始めて原則大きくなっていく。
民法は、離婚時に親子の面会交流を取り決めると定めるが、強制力はありません。厚生労働省の2016年度調査では、別居する親と定期的に面会しているのは母子家庭で29.8％、父子家庭で45.5％にすぎません。共働き世帯が増え、男性の育児参加が進む中、離婚後も子育てに関わりたいと望む親は増えています。
夏に支給した給付金以降に離婚されたりですとか、転入・転出等をされてその支給をされていない方、あるいは１２月１１日以降に新たに離婚されたりですとかという事情で対象者に加わる方については申請が必要というふうになります。 ○議長（松村晋之君） 中澤秀平君。 ◆５番（中澤秀平君） そうした方に対してはきっちりと周知をしていただいて、支給の漏れがないようにというふうに思います。
本市においても、養育費を受け取ることができず生活に支障を来している独り親も多くいると思いますが、まずは離婚時に養育費の確実な取決めをしておくことが重要であると思われます。